[2021/10/6]一般事業主行動計画について

一般事業主行動計画策定について

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、 特に女性従業員の継続就業者が増えるよう、妊娠出産・復職における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。

 

1.計画期間    2021年10月1日~ 2024年9月30日までの3年間

2.内容

目標1:妊娠中や休業中、復職後の女性従業員が相談できるような相談窓口を設置する。

<対策>
2021年10月~ 産育休取得予定従業員や他社事例等を元に、ニーズをヒアリング
2021年10月~ ヒアリング内容を元に、制度の内容を考案
2021年11月~ 相談窓口の設置、従業員へ周知

 

目標2:復職前に、復職後のポジションについて相談できる面談を義務化し、育児休業を取得しやすい職場環境を整備する。

<対策>
2022年1月~ 社内事例を元に、モデルケースの作成
2022年2月~ 復職前の面談実施義務化を社内へポスターにて従業員へ周知
2022年3月~ 従業員の育児休業取得期間中に代替要員を確保する旨を周知。
2022年3月~ 復職前に、復職後のポジションについての面談を導入・周知する。

 

目標3:男性従業員の育児休業取得を推進する。

<対策>
2022年12月~ 男性も育児休業を取得できることの周知・徹底を図る。
2023年1月~ 子が出生した男性労働者へ育児休業取得の推奨を実施する。

 

目標4:出産や子育て等による退職者についての再雇用制度導入。

<対策>
2023年1月~ 従業員へアンケートを実施。再雇用制度導入を検討。
2024年4月~ 再雇用制度導入。ポスター等で従業員へ周知。

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